「できるだけ負担を減らしたい」「でも、きちんと見送りたい」
そう思ったときに目にするのが、「福祉葬」「市営葬」「直葬」といった言葉。
だけど……
「それぞれどう違うの？」
「うちの場合、どれが使えるの？」
と戸惑う方も多くいらっしゃいます。
この記事では、現役の葬祭スタッフである私が、日々のご相談経験をもとに
それぞれの制度や形式の違いを、できるだけわかりやすく解説していきます。
「安く済ませる＝寂しいお葬式」ではありません。
あなたに合った“後悔のないお別れの形”を、一緒に見つけていきましょう。
ざっくり比較！3つの制度・形式のちがい
🔹 福祉葬（生活保護世帯）
- 対象者： 生活保護を受けている方
- 費用負担： 原則ゼロ（自治体が負担）
- 手続き： 福祉課に申請（事前許可が必要）
- 内容： 火葬のみ、式・祭壇なし
- 注意点： 提携業者のみ／自由な選択不可／必ず事前申請を
🔹 市営葬（自治体提供の葬儀）
- 対象者： 市民または一定条件を満たす方
- 費用負担： 数万円〜十数万円（自治体による）
- 手続き： 市に申込（指定業者経由が多い）
- 内容： 火葬式 or 簡略化された儀式
- 注意点： 市によって内容・料金が異なる／事前調査が必要
🔹 直葬（火葬式）
- 対象者： どなたでも利用可能
- 費用負担： 約15万〜30万円前後
- 手続き： 葬儀社へ直接依頼
- 内容： 通夜・告別式なし／火葬のみ
- 注意点： お別れの時間が短い／親族説明が必要なことも
福祉葬とは？生活保護を受けている方向けの制度
福祉葬（または民生葬）は、生活保護を受けている方や、その扶養義務者が支払い困難な場合に、
自治体が葬儀費用を公費で負担してくれる制度です。
申請は故人の住民登録がある市町村の「福祉課」が窓口。
事前に相談・許可を得る必要があり、葬儀後の申請は原則できません。
葬儀の内容は火葬式（通夜・告別式なし）となり、会館や祭壇の用意は基本的にありません。
また、指定された提携業者でのみ対応可能な場合もあるため、選択肢が限られる点にも注意が必要です。
⚠️ 地域により要件や流れが異なるため、必ず早めに福祉課に相談を。
市営葬とは？自治体が提供する比較的安価なお葬式
市営葬（市営規格葬儀、市民葬儀）は、市民やその家族のために、自治体が一定の価格と形式で提供する葬儀です。
ただし、内容は市区町村によってバラバラ。
祭壇あり・なし、会館の利用可否、費用など、大きく差があります。
多くの場合、指定された葬儀業者を通じての依頼が必要で、申し込みは市の窓口やホームページから行います。
🔍「〇〇市 市営葬儀」で検索し、公式情報をチェックするのがおすすめです。
一見安く見えても、オプションや火葬場利用費などが別に必要な場合もあるため、見積もりをしっかり取りましょう。
内容によっては葬儀社のプランの方が安いケースもあります。
直葬（火葬式）とは？宗教儀式を行わないシンプルなお別れ
直葬とは、通夜・告別式を行わず、火葬だけを行う形式です。
高齢者の単身世帯や、宗教的儀式にこだわらない方などに選ばれることが増えています。
費用が抑えられる点や、準備の簡便さがメリットですが……
- お別れの時間が短くなりがち
- 形式的なお見送りを重んじる親族には説明が必要なことも
といった注意点もあります。
心の整理をつけるために、簡単なお別れの時間を設けるケースも多く見られます。
お花を手向けてのお別れは行うケースが多いです。ただし、その為の生花はオプションである可能性があります。
現場での相談例：福祉葬を選ばれたご家族
あるご兄弟からのご相談でした。
「父が生活保護を受けていたのですが、どうしたらよいか分からなくて……」
お話を伺い、まず福祉課への事前相談が必要であること、
福祉葬では式場や祭壇がないことを丁寧にご説明しました。
最終的には、「最低限のことでも、気持ちを込めて見送れる形を」とご家族で話し合い、
火葬場でお別れの言葉をかける形でのお見送りとなりました。
「派手じゃなくても、ちゃんと送れたと思えました」
——そんな言葉をいただけたことが、今でも心に残っています。
まとめ：自分たちらしいお別れを選ぶために
福祉葬・市営葬・直葬、それぞれにメリット・注意点がありますが、
一番大切なのは「自分たちに合った方法で、納得して見送ること」です。
「わからないまま」「なんとなく」で選んでしまうと、
あとから後悔が残ることもあります。
まずは制度について知ること、
そして必要に応じて葬儀社や自治体に相談してみることが、後悔のない第一歩です。
私のブログでは、今後も「ホッとできる終活情報」を発信していきます。
不安なこと、わからないことがあれば、いつでも覗いてみてくださいね。
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