公営斎場と民営斎場の違い｜料金・火葬場・安置・選び方を解説

「公営斎場のほうが安いの？」

「民営斎場のほうが設備は整っている？」

斎場を探し始めると、このような違いが気になる方も多いと思います。

そもそも「斎場」という言葉は、葬儀を行う式場を指すこともあれば、火葬場を指すこともあります。式場と火葬場が同じ敷地にある施設もあれば、火葬場だけの施設もあります。

結論からいうと、公営か民営かだけで決める必要はありません。

確認したいのは、次のような実際の利用条件です。

• 葬儀を行う式場があるか
• 火葬場が併設されているか
• 安置や面会ができるか
• どの葬儀社が利用できるか
• 移動や追加費用を含めた総額はいくらか

私は一級葬祭ディレクターとして葬儀の現場を経験し、現在も葬儀の相談業務に携わっています。

この記事では、公営斎場と民営斎場（民間斎場）の違いを整理しながら、どこを確認すれば自分たちに合う場所を選べるのか、現場目線で解説します。

この記事でわかること

• 公営斎場と民営斎場の基本的な違い
• 葬儀式場と火葬場を分けて考える理由
• 市内料金・市外料金を確認するときの注意点
• 公営斎場を使っても総額が安いとは限らない理由
• 見学や事前相談で確認したいこと

3行まとめ

• 「斎場」には葬儀式場と火葬場があり、まず何ができる施設なのかを確認します。
• 公営は住民料金を利用できれば費用を抑えやすい一方、利用条件や設備は自治体ごとに異なります。
• 公営か民営かではなく、安置・面会・移動・利用できる葬儀社を含めた総額で比べることが大切です。

まず「葬儀式場」と「火葬場」を分けて考えよう

公営斎場と民営斎場を比較する前に、知っておきたいことがあります。

それは、「斎場」という言葉の意味が施設によって違うことです。

主に次の3つがあります。

• 葬儀式場だけがある施設
• 火葬場だけがある施設
• 葬儀式場と火葬場が併設された施設

名称に「斎場」と書かれていても、通夜や葬儀ができるとは限りません。

反対に、民間の葬儀会館は通夜や葬儀を行う場所であり、火葬設備はないことが一般的です。その場合は、葬儀後に霊柩車などで火葬場へ移動します。

したがって、最初に確認したいのは公営か民営かではなく、

ここは葬儀をする場所なのか、火葬する場所なのか、両方できるのか

という点です。

公営斎場と民営斎場の違い

比較項目	公営斎場	民営斎場
設置・運営	自治体や一部事務組合などが設置。自治体直営のほか、指定管理者が運営する場合もある	葬儀社、民間企業、寺院などが設置・運営
主な施設	火葬場のみ、葬儀式場併設などさまざま	葬儀式場が中心。地域によっては民営火葬場もある
利用条件	住所、申請者、主宰者などの条件がある場合が多い	住所による条件は比較的少ない
料金	住民料金を利用できれば抑えやすい傾向	施設や葬儀プランによって幅がある
利用できる葬儀社	複数の葬儀社が利用できる施設もあるが、登録業者や予約方法に条件がある場合もある	葬儀社の自社会館では担当葬儀社が決まることが多い。貸斎場や寺院斎場では選べる場合もある
安置・面会	設備の有無、時間、予約条件に差がある	安置室や面会設備を備えた会館が多い傾向
貸切性	複数の葬家が同時に利用する場合もある	一日一組や貸切型の会館も選べる
火葬場への移動	併設なら移動を減らせる。式場がなければ別会場から移動	多くは公営火葬場などへ移動する
利用ルール	自治体の条例や施設規則が優先される	施設や葬儀社ごとの規則による

これは全体的な傾向です。

公営でも新しく設備の整った施設はありますし、民営でも利用条件や対応できる内容には差があります。

指定管理者制度により民間企業が運営している公営施設もありますが、施設の料金や利用条件は自治体の規則に従います。

公営斎場のメリット

住民料金を利用できれば費用を抑えやすい

公営斎場では、対象となる住民に低い料金が設定されていることがあります。

火葬料だけでなく、葬儀式場、待合室、霊安室などに市内料金・市外料金が設定されている施設もあります。

ただし、「公営なら誰でも同じ料金」ではありません。

誰の住所で市内料金になるのか、必ず確認が必要です。

火葬場併設なら移動を減らせる

葬儀式場と火葬場が同じ敷地にあれば、出棺後に長い距離を移動せずに済みます。

高齢の参列者や車いすを利用する方がいる場合、雨や暑さが厳しい時期には大きなメリットです。

ただし、同じ敷地でも建物間の移動が必要な場合があります。「併設だから移動がゼロ」とは限らないため、実際の動線も確認しましょう。

料金や利用条件が公開されている

自治体の公式サイトでは、火葬料や式場使用料、利用時間、休場日などが公開されています。

見積もりを見るときは、葬儀社から提示された金額だけでなく、自治体の公式情報も確認すると判断しやすくなります。

公営斎場の注意点

火葬場だけで葬儀式場がない場合がある

公営斎場という名称でも、火葬設備だけの施設があります。

その場合は、民間会館、自宅、寺院、集会所などで葬儀を行い、火葬のために公営斎場へ移動します。

「公営斎場で葬儀もできると思っていた」という行き違いを防ぐため、葬儀式場の有無を最初に確認しましょう。

安置や面会の条件に差がある

霊安室があっても、自由に面会できるとは限りません。

• 面会できる時間
• 予約が必要か
• 付き添いや宿泊ができるか
• 故人に触れられるか
• 面会場所が個室か共用か

などは施設によって異なります。

現場では、会館の新しさよりも「故人とどのように過ごせるか」が、ご家族の満足度を左右することがあります。

安置できることと、希望する時間に会えることは別です。搬送を依頼する前に、できるだけ面会条件も確認しておきましょう。

予約待ちで安置日数が延びることがある

公営の葬儀式場や火葬場は、希望する日時に予約できるとは限りません。

予約が集中して葬儀までの日数が延びると、安置料やご遺体の保全にかかる費用が増えることがあります。仕事や親族の日程を調整する負担も無視できません。

そのため、

公営斎場の使用料はいくらか

だけでなく、

この斎場を待つ場合、安置は何日になり、総額はいくら増えるか

まで確認することが大切です。

公営斎場を待つより、早く利用できる民間会館を選んだほうが、結果的に総額や家族の負担を抑えられる場合もあります。

葬儀の手配は別に必要になる

公営斎場を利用しても、自治体が葬儀全体を行ってくれるとは限りません。

搬送、安置、納棺、祭壇、式の進行、霊柩車などは、別途葬儀社へ依頼するのが一般的です。

自治体によっては市民葬・市営葬儀・規格葬儀などの制度がありますが、公営斎場の利用とは別の仕組みです。

詳しくは「規格葬儀とは？大阪市の例でわかる内容・申込み・別料金の注意点」で解説しています。

民営斎場のメリット

安置から葬儀まで同じ場所で過ごしやすい

民間の葬儀会館では、安置室、葬儀式場、親族控室などが同じ建物に用意されていることがあります。

搬送後から葬儀まで同じ場所で過ごせれば、ご家族の移動や準備の負担を減らせます。

ただし、面会時間や付き添いの条件は会館ごとに異なります。「安置できる」と「いつでも会える」は別なので注意しましょう。

家族の人数や希望に合う会館を選びやすい

少人数向けの式場、一日一組の貸切会館、駅に近い会館、駐車場の広い会館など、地域によってさまざまな選択肢があります。

写真や音楽、会食などについても、公営施設より相談しやすい傾向があります。

ただし、民営だから何でもできるわけではありません。宗教上の制約、飲食、音響、持ち込みなどの条件は事前に確認が必要です。

葬儀社の担当者へ相談しやすい

会館を所有する葬儀社が、搬送から安置、葬儀、火葬場への移動まで一括して手配することが多いため、相談先が分かりやすい点もメリットです。

一方で、その会館を利用すると担当する葬儀社も決まる場合があります。

会館の写真や設備だけでなく、見積もりの分かりやすさや、担当者が質問にきちんと答えてくれるかも含めて判断しましょう。

民営斎場の注意点

表示された会館使用料だけでは総額が分からない

民間会館では、会館使用料が葬儀プランに含まれている場合と、別料金の場合があります。

会員価格が表示されていても、入会金や積立金、対象となるプラン、割引前の価格を確認しなければ、本当に安いかは判断できません。

「会館使用料無料」と書かれていても、安置料、控室料、宿泊費などが別に必要になる場合があります。施設費の名前ではなく、最終的な見積総額で比べましょう。

火葬場までの移動費が必要になる

民間会館に火葬設備がなければ、葬儀後に公営火葬場などへ移動します。

見積もりでは、次の費用も確認しましょう。

• 霊柩車
• マイクロバス
• タクシー
• 車両の待機料
• 高速道路や有料道路
• 火葬後に会館へ戻る場合の移動

参列者が少なければ、霊柩車に続いて自家用車で火葬場へ移動する方法もあります。

自家用車で移動できるのはご家族や参列者です。ご遺体は、葬儀社が手配する霊柩車などで火葬場へ搬送します。

人数と移動方法をそろえて比較することが大切です。

公営と民営は「3つの場所」に分けて考える

斎場選びは、公営か民営かの二択で考えると分かりにくくなります。

実際には、次の3つを分けて考えると整理しやすくなります。

• 葬儀まで故人を安置する場所
• 通夜や葬儀を行う場所
• 火葬を行う場所

この3つが同じ施設にそろっている場合もあれば、それぞれ別の場所になる場合もあります。

少なくとも私が実務に携わる大阪周辺では、

民間の葬儀会館で安置・通夜・葬儀を行い、公営火葬場へ出棺する

という流れは一般的です。

よくある組み合わせには、次のようなものがあります。

• 民間葬儀会館＋公営火葬場
• 公営葬儀式場＋併設された公営火葬場
• 公営葬儀式場＋別の公営火葬場
• 自宅や寺院＋公営火葬場

大切なのは、公営か民営かを一つに決めることではありません。

葬儀をする場所、安置する場所、火葬する場所を分けて考え、家族の負担が少ない組み合わせを選ぶことです。

市内料金になる条件は自治体ごとに違う

公営火葬場では、市内料金と市外料金に大きな差がつくことがあります。

注意したいのは、市内料金になる条件が全国共通ではないことです。

判定に使われる可能性があるのは、次のような人の住所です。

• 亡くなった人
• 火葬施設の使用者
• 死亡届を提出して火葬許可を受けた人
• 火葬や葬儀を主宰する人

たとえば枚方市立やすらぎの杜では、亡くなった人、または死亡届を提出して火葬許可を受けた人が枚方市民の場合に市内料金となります。12歳以上の火葬料は市内2万円、市外12万円です。枚方市公式資料

一方、東京都の臨海斎場では、亡くなった人または火葬などを主宰する人の住所を基準にしています。大田区公式サイト

このように自治体ごとにルールが違うため、

基本は故人の住民票で決まる

と覚えてしまうのは危険です。

ただし、利用する側がすべての条例や施設規則を読み解く必要はありません。

葬儀社へ、

この火葬場は市内料金になりますか？
誰の住所を基準にしていますか？

と確認し、見積書に市内・市外の区分と火葬料を入れてもらえば大丈夫です。

公営斎場なら葬儀総額も安いとは限らない

公営斎場の施設使用料や火葬料が安くても、葬儀全体が必ず安くなるわけではありません。

葬儀総額は、おおまかに次の費用で決まります。

• 搬送・安置・納棺・祭壇・運営など葬儀社へ支払う費用
• 葬儀式場・控室・火葬場など施設へ支払う費用
• 料理・返礼品など人数で変わる費用
• 霊柩車や参列者の移動費
• 宗教者へ依頼する場合のお布施など

公営式場が安くても、安置場所が別に必要だったり、予約待ちで安置日数が延びたり、火葬場までの移動が増えたりすれば、費用差が小さくなることがあります。

反対に、民間会館でも安置や式場の費用がプランに含まれ、移動や準備の負担を抑えられる場合があります。

見積もりを比べるときは、次の条件をそろえましょう。

• 葬儀の形式
• 参列人数
• 安置日数
• 面会条件
• 利用する火葬場と市内・市外の区分
• 料理と返礼品の人数
• 火葬場までの移動方法

葬儀費用の見方は「葬儀費用の内訳｜総額が変わる理由と見積もりで確認する7項目」で詳しく解説しています。

同じ条件で斎場と費用を確認したい方へ

自分の地域にどのような会館や火葬場があるのか分からない場合は、まず候補となる式場と費用の目安を確認してみましょう。

相談するときは、「公営斎場を利用したい」「面会できる安置場所がよい」など、希望を具体的に伝えると比較しやすくなります。

※火葬料、安置日数の超過、希望する内容などによって追加費用が発生する場合があります。資料の金額だけで決めず、必要な条件を入れた見積もりをご確認ください。

公営斎場が向いている可能性がある人

次のような条件に合う場合は、公営斎場が候補になります。

• 市内料金の対象になる
• 葬儀式場や設備が希望に合っている
• 火葬場併設で移動を減らしたい
• 施設の利用時間や規則に問題がない
• 希望する葬儀社が利用できる
• 施設の豪華さより費用を優先したい

ただし、施設使用料だけでなく、予約状況や安置日数、葬儀社へ支払う費用も含めて判断しましょう。

民営斎場が向いている可能性がある人

次のような希望がある場合は、民営斎場も比較してみましょう。

• 安置中の面会時間を大切にしたい
• 家族だけで落ち着いて過ごしたい
• 駅からの近さや駐車場を優先したい
• 貸切型の会館を希望している
• 控室や宿泊設備を重視したい
• 写真、音楽、会食などについて相談したい

民営斎場では、会館と葬儀社がセットになることがあります。施設だけでなく、担当者の説明と見積もりも確認しましょう。

見学や事前相談で確認したい7項目

施設で何ができるか

葬儀式場、火葬場、安置室のうち、何がある施設なのか確認します。

「斎場」という名称だけで判断せず、通夜・葬儀・火葬のどこまで対応できるかを聞きましょう。

市内料金になる条件

故人、届出人、使用者、主宰者など、誰の住所で判定するのか確認します。

市内料金・市外料金のどちらで見積もられているかも確認してください。

安置と面会の条件

面会時間、予約、付き添い、宿泊、安置料の日数の数え方を聞きましょう。

面会できると説明された場合も、「何時から何時まで」「予約は必要か」まで確認すると安心です。

利用できる葬儀社

希望する葬儀社を利用できるのか、登録業者や予約方法などの条件があるのか確認します。

反対に、民間会館の場合は、その会館を利用すると担当葬儀社が決まるのかも確認しましょう。

火葬場までの移動

移動時間、霊柩車、参列者の車両、火葬後の動きを確認します。

高齢者や車いすを利用する方がいる場合は、駐車場から建物までの距離や段差も見ておきましょう。

家族や参列者が過ごす設備

控室、トイレ、車いすの動線、駐車場、待合室、会食場所を確認します。

設備の豪華さだけでなく、家族が無理なく休めるか、落ち着いて故人と過ごせるかという視点も大切です。

追加費用を含めた総額

式場、火葬、安置、面会、移動、料理、返礼品を入れた見積もりを作ってもらいましょう。

公営と民営を比較するときは、参列人数や安置日数などの条件をそろえなければ、正確な比較になりません。

事前相談の流れや持ち物は「葬儀の事前相談で何を聞く？流れ・持ち物・見積もり確認ポイント」で整理しています。

実際に会館を見るときは「葬儀会館の見学チェックリスト」も参考にしてください。

急いでいるときは、この3つだけでも確認する

7項目をすべて確認する余裕がないときは、次の3つだけでも聞いてください。

• 葬儀まで、どこに安置されますか？
• いつ、どのように面会できますか？
• 火葬料や移動費を含め、最終的にいくらかかりますか？

この3つが分かれば、少なくとも「思っていた場所と違った」「会えると思っていたのに会えなかった」「後から費用が増えた」という行き違いは防ぎやすくなります。

よくある質問

公営斎場と民営斎場はどちらが安いですか？

施設の使用料は、公営斎場の市内料金が安い傾向にあります。

ただし、搬送、安置、葬儀プラン、移動、料理、返礼品などを加えると、最終的な総額は変わります。

予約待ちによって安置日数が延びる場合もあるため、同じ条件の見積もりで比較しましょう。

民間の葬儀会館から公営火葬場へ行けますか？

多くの地域で可能です。

特に大阪周辺では、民間会館で葬儀を行い、公営火葬場へ移動する流れが一般的です。

利用できる火葬場や予約方法は葬儀社へ確認してください。

公営斎場なら好きな葬儀社を利用できますか？

施設によって異なります。

複数の葬儀社が利用できる公営施設もありますが、登録業者だけが利用できる施設や、予約方法が決められている施設もあります。

葬儀社を決める前に、希望する公営斎場を利用できるか確認しましょう。

友引は火葬できないのですか？

友引だから全国一律で火葬できないわけではありません。

友引を休場日にしている施設もあれば、通常どおり稼働する施設もあります。休場日や予約状況は自治体・施設ごとに確認が必要です。

公営斎場を予約すれば葬儀もしてもらえますか？

公営斎場の予約だけで、搬送や納棺、祭壇、式の運営まで含まれるとは限りません。

葬儀社への依頼が別に必要になることが一般的です。

自治体に市民葬・規格葬儀などの制度がある場合も、利用できる内容と別料金を確認しましょう。

まとめ

公営斎場と民営斎場には、料金や設備、利用条件の違いがあります。

ただし、実際の葬儀では「公営か民営か」だけで決めることはできません。

確認したいのは、次の3点です。

• どこに安置され、いつ面会できるか
• どこで葬儀を行い、火葬場へどう移動するか
• 安置・式場・火葬・移動を含めた総額はいくらか

安い施設を選ぶことと、家族にとって負担の少ない葬儀を選ぶことは、同じではありません。

葬儀式場は、儀式を行うためだけの建物ではなく、故人と過ごす最後の時間を支える場所でもあります。

完璧な施設を探す必要はありません。

公営と民営それぞれのよいところを見ながら、ご家族が無理なく過ごせる組み合わせを選んでください。

まだ葬儀社や会館が決まっていない方へ

候補が決まっていない段階でも、資料を見ながら地域の会館、安置場所、火葬場までの動きを確認できます。

最初から一社に決める必要はありません。

まずは希望する地域や人数、面会の希望を伝え、利用できる会館と費用の目安を確認してみましょう。