もしも親や身内が亡くなったら──最初に読むページ

親や身内が亡くなった直後は、悲しむ間もなく、病院や施設から「葬儀社は決まっていますか」と聞かれることがあります。

何も決めていなければ、頭が真っ白になるのは当然です。

私は一級葬祭ディレクターとして葬儀の現場を経験し、現在は電話対応、火葬予約、安置室・式場の管理などに携わっています。

現場で感じるのは、亡くなった直後に必要なのは「葬儀を全部決めること」ではない、ということです。

まず止めてはいけないのは、死亡確認と、ご遺体を安全にお休みいただく場所までの段取りです。

この記事でわかること

• 亡くなった場所ごとの最初の連絡先
• 葬儀社へ電話するときに伝えること
• 今すぐ決めることと、後回しでよいこと
• 搬送先・安置先を決めるときの注意点
• 死亡届と葬祭扶助の最低限の知識

3行まとめ

最初に確認するのは、救急や医師への連絡が必要な状態かどうかです。

死亡確認後は、葬儀の内容より先に「どこへ搬送し、どこで安置するか」を決めます。

式の形式、祭壇、料理、返礼品などは、搬送と安置が済んでから考えても間に合います。

最初の連絡先は、亡くなった状況で変わる

最初から葬儀社へ電話するとは限りません。まだ死亡確認が済んでいない場合は、医師や救急への連絡が先です。

病院で亡くなった場合

医師の死亡確認後、病院職員の案内に従います。その後、葬儀社へ連絡して搬送を依頼します。

病院から葬儀社を紹介されることもありますが、必ずその会社へ葬儀まで依頼しなければならないわけではありません。

ただし、病院の霊安室に長く滞在できないこともあります。比較に何日もかける場面ではないため、まず搬送先と安置条件を確認しましょう。

高齢者施設などで亡くなった場合

施設職員や医師の案内に従い、死亡確認後に葬儀社へ連絡します。施設によって、退去までの時間や荷物の扱いは異なります。

ご遺体の搬送と、居室の荷物整理は別の話です。急ぐものを混ぜず、施設へ「今日中に必要なこと」を確認してください。

自宅で亡くなった場合

在宅療養中で、主治医や訪問看護から連絡方法を案内されている場合は、その指示に従って連絡します。

突然倒れた、呼吸がない、死亡したか判断できない場合は119番です。亡くなってから時間がたっている、死因がわからない、不自然な状況がある場合などは、警察が関わることがあります。

判断がつかないときは、ご遺体を動かしたり周囲を片づけたりせず、119番や110番の指示を受けてください。

事故・警察が関わる場合

検視などが終わるまで、ご遺体を搬送できないことがあります。葬儀社へ相談しておくことはできますが、迎えに行ける時刻は警察などの指示が出るまで確定しません。

この段階で葬儀の日程を断定しないことが大切です。ご遺体が戻る時刻、火葬場、式場、宗教者の都合がそろって、初めて日程が決まります。

現場では、最初の電話で全部わからなくて普通です

電話受付の現場では、ご家族が状況をうまく説明できないことは珍しくありません。

悲しみの中で、病院名、故人の氏名、搬送先、宗教、葬儀の人数まで一度に聞かれれば、答えられなくて当然です。

このとき大切なのは、すべての答えを用意することではありません。次の5点がわかれば、搬送相談は始められます。

• 亡くなった方の氏名
• 病院・施設・自宅など、現在いる場所
• 死亡確認が済んでいるか
• 電話している人の氏名・続柄・折り返し番号
• 希望する搬送先。決まっていなければ「未定」

父が○○病院で亡くなりました。死亡確認は済んでいます。搬送先はまだ決まっていません。まず、搬送と安置について相談したいです。

この程度で大丈夫です。宗教や参列人数、祭壇の希望がわからなくても、電話はできます。

このあと必要になる届出や期限まで先に把握したい方は、死亡後の手続きチェックリストで全体の順番を確認できます。

最初に決めるのは「葬儀」ではなく「今夜の居場所」

亡くなった直後、ご家族は「家族葬にするか」「祭壇はいくらか」「誰を呼ぶか」を考え始めます。

しかし、現場で最初に必要になる選択はもっと手前です。

亡くなった方を、病院や施設からどこへお連れするか。

自宅、葬儀会館、安置施設など、搬送先によって面会のしやすさ、付き添い、移動、安置費用が変わります。

さらに、あとから葬儀社を変える場合は、再搬送や追加費用が必要になることもあります。

「とりあえず運んでもらう」でも構いません。ただし、次の4点は電話で確認してください。

• どこへ搬送・安置するのか
• 安置中に面会できるか
• 搬送と最初の安置にいくらかかるか
• 安置後に葬儀社を変更できるか。その場合の費用

現場で見ると、安置場所は単なる保管場所ではありません。

亡くなった方と会えるのか、そばにいられるのか、家族がどれだけ移動するのか。最後のお別れの時間の質を決める場所です。

搬送先を決める前に、安置・面会・追加費用まで比べるポイントは後悔しない葬儀社の選び方にまとめています。

今すぐ決めること・後回しでよいこと

今すぐ確認する	搬送・安置後でもよい
死亡確認と最初の連絡先	家族葬・一日葬・直葬の選択
搬送元と搬送先	祭壇・棺・遺影写真
安置中の面会条件	料理・返礼品・供花
家族の連絡窓口	参列者の最終人数
搬送・安置の費用範囲	細かな式次第や演出

深夜や早朝は、とくに判断力が落ちます。葬儀の打ち合わせをどこまで行うかは葬儀社によって異なりますが、わからないまま契約を急ぐ必要はありません。

「今日は搬送と安置まで確認し、葬儀内容は家族がそろってから相談したい」と伝えてください。

見積もりを受け取ったら、表示価格だけでなく葬儀費用の内訳と総額が変わる理由も照らし合わせてください。

家族への連絡は、広げる前に窓口を決める

最初から親族全員へ連絡すると、質問への対応だけで動けなくなることがあります。

まずは、同居家族と判断に加わる人へ連絡し、家族の窓口を1人決めましょう。

日程が決まる前は、次のように伝えれば十分です。

本日、父が亡くなりました。現在、搬送と安置の手配をしています。葬儀の日程はまだ決まっていません。決まり次第、改めて連絡します。

死亡の知らせと参列案内は、同じタイミングでなくても構いません。

死亡届と火葬許可は、葬儀社へ確認する

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に提出します。死亡届が受理されると、火葬に必要な許可証の手続きへ進みます。

実務では、葬儀社が死亡届を預かり、役所への提出を代行することが多くあります。ただし、対応範囲や費用は葬儀社によって異なるため、「誰が、いつ、どこへ提出するか」を確認してください。

書き方や提出先は、死亡届の書き方をやさしく解説した記事で詳しく整理しています。

葬祭扶助を検討する場合

生活保護を受けていれば、誰でも自動的に葬祭扶助を利用できるわけではありません。要件の確認と、原則として葬儀を行う前の相談・申請が必要です。

費用の支払いが難しい場合は、葬儀社との契約を進める前に、担当ケースワーカーや福祉事務所へ相談してください。

制度の対象や範囲は、厚生労働省の生活保護制度の案内も確認してください。

まとめ｜悲しみを置き去りにせず、手配を止めない

亡くなった直後は、短い時間に多くの判断を求められます。

しかし、本当に急ぐことは多くありません。

• 状況に応じて、医師・救急・警察へ連絡する
• 死亡確認後、葬儀社へ搬送と安置を相談する
• 家族の窓口を1人決める
• 葬儀の内容は、搬送と安置が済んでから考える

葬儀の現場は、電話受付、搬送、安置、火葬予約、式場、宗教者など、多くの確認をつないで動いています。

私たちの仕事の本質は、ご家族の悲しみを置き去りにせず、それでも必要な手配を止めないことです。

ご家族も、全部を一度に背負う必要はありません。まずは、亡くなった方が今夜お休みになる場所まで、一つずつ進めてください。

すでに搬送先・安置先が決まった方は、亡くなってから葬儀までの流れで、打ち合わせ・通夜・葬儀・火葬までを時系列で確認できます。