まずは深呼吸。いまは「全部」ではなく、“今日ひとつだけ進める”で十分です。迷ったら役所・年金事務所・銀行・税務署・法務局の窓口に相談しましょう。専門用語には（かんたんな説明）を添えています。
👉死後事務委任契約の実務：解除条項／デジタル遺品／葬儀方式の指定を図解
この記事の使い方
- ① 順番（タイムライン）を眺める
- ② 役所／銀行／年金／税／不動産の入口だけ押さえる
- ③ いちばん気になる所を1つだけ進める（最後に印刷用チェックリストあり）
死亡後の手続き｜順番がわかるタイムライン
当日〜7日以内（まずはここ）
- 死亡届（7日以内）※葬儀社が代行するケースが多いです
- 火葬（埋葬）許可の申請 ※葬儀社が代行するケースが多いです
- 健康保険証・介護保険被保険者証の返却
- 世帯主変更（必要な場合）
死亡届の控え（コピー）をとっておくと後の手続きがスムーズです。
2週間〜1か月（生活を回す）
- 公共料金・携帯・インターネット・NHKの名義変更／解約
- 勤務先への連絡（社会保険・最終給与・退職金など）
- 銀行の相続手続きの問い合わせ（後述）
3か月以内（相続の大きな岐路）
- 相続放棄／限定承認の検討（※熟慮期間＝原則3か月） 借金が心配なときはここを最優先。家庭裁判所に相談できます。
4か月以内（税：準確定申告）
- 故人の準確定申告（＝亡くなった年分の確定申告）
10か月以内（税：相続税）
- 相続税の申告・納付（対象になる場合）
3年以内（不動産の登記）
- 相続で取得した土地・家の名義変更（相続登記）は3年以内に申請が義務です。
5年の目安（年金の時効）
- 未支給年金・過去分は原則5年で時効。早めの確認を。
役所の手続き（持ち物と委任の目安）
まず総合窓口に「死亡後の手続きをまとめて相談したい」と伝えると案内が早いです。
主な手続き
- 死亡届・火葬（埋葬）許可
- 国民健康保険／後期高齢者医療の資格喪失
- 介護保険資格の喪失
- 世帯主変更・住民票関係（必要に応じて）
- 児童手当・障害者手帳などの停止・返却（該当時）
よく使う持ち物
- 死亡診断書（または死体検案書）の写し
- 届出人の身分証・印鑑（シャチハタ不可のことが多い）
- 故人の保険証・介護保険被保険者証
- 戸籍・住民票関係（必要に応じて）
委任できる？
- 多くは委任状＋本人確認書類のコピーで家族が代行できます。書式は自治体サイトにある場合が多いです。
👉死後事務委任契約の実務：解除条項／デジタル遺品／葬儀方式の指定を図解
銀行の手続き（必要書類の“共通セット”）
口座は死亡の連絡後に取引が止まる（凍結）のが基本。生活費・葬儀費が必要なときは金融機関に事情を伝えて相談しましょう。
よく求められる書類
- 戸籍一式（出生〜死亡までの除籍・改製原戸籍など）
- 相続関係説明図（家系図のような関係図）
- 遺言書（ある場合は検認後）または遺産分割協議書
- 相続人代表者の本人確認書類・印鑑証明
- 金融機関の相続手続依頼書（店頭／郵送で取り寄せ）
進め方のコツ
- 本籍地の役所に戸籍をまとめて請求すると手間が減ります。
- まず相続担当窓口の連絡先を控え、必要書類を電話で確認しましょう。
年金の手続きの入口（停止・未支給・遺族年金）
どの手続きに当てはまるかで必要書類が変わります。まず年金事務所でケースを伝えましょう。
主な流れ
- 年金受給停止の届出（受給中だった場合）
- 未支給年金の請求（家族が受け取れる分）
- 遺族年金の請求（国民年金・厚生年金など）
よく使う持ち物
- 年金証書（または年金手帳）・基礎年金番号
- 戸籍・住民票関係、死亡診断書の写し
- 受取人の身分証・振込口座（通帳）
注意：年金のさかのぼりや未支給は原則5年が上限の目安です。
税の手続き（4か月／10か月）
準確定申告（4か月以内）
- 故人に収入があった場合、相続開始を知った日の翌日から4か月以内に申告。
- 申告書、源泉徴収票、医療費控除の領収書などを準備。
相続税（10か月以内）
- 課税対象の場合、10か月以内に申告・納付。
- 財産評価や特例は早めに税理士へ相談を。
不動産の相続登記（3年以内の義務）
必要書類の例
- 遺言書または遺産分割協議書
- 登記原因証明情報（原因と日付の説明書）
- 相続関係説明図・戸籍一式
- 固定資産評価証明書
相談先
- 管轄の法務局。登記相談（予約制）が安心です。
今日やるのは“ひとつだけ”
- 役所：総合窓口で「死亡後の手続きをまとめて相談したい」と伝える
- 銀行：相続担当の連絡先と必要書類をメモ
- 年金：最寄りの年金事務所の来所予約を取る
- 税：収入の有無を家族で確認し、準確定申告の期限をカレンダーに記入
- 不動産：固定資産税の納税通知書の保管場所を確認
一歩でも進めばOK。疲れたら温かいお茶を飲んでいったん休みましょう。
印刷できるチェックリスト
必要ならPDF化して家族と共有してください。
死亡後の手続きチェックリスト（A4・1枚）
当日〜7日以内
死亡届・火葬（埋葬）許可（7日以内）
健康保険証・介護保険証の返却
世帯主変更（必要時）
2週間〜1か月
公共料金・携帯・ネット・NHKの名義変更/解約
勤務先（社会保険/最終給与/退職金）の確認
銀行の相続手続きの連絡・必要書類の取り寄せ
3か月以内相続放棄/限定承認の熟慮期間
借金が不明なら家庭裁判所へ相談
4か月以内準確定申告
源泉徴収票・医療費領収書などの整理
10か月以内相続税の申告・納付
対象かを税務署/税理士に確認
不動産がある場合相続登記（3年以内）
遺言書/遺産分割協議書・固定資産評価証明書の用意
年金の手続き未支給・過去分の時効は原則5年
年金受給停止・未支給年金・遺族年金の確認
年金事務所の来所予約
メモ（連絡先/必要書類）
市区町村窓口
銀行相続窓口
年金事務所
税理士/法テラス等
よくある質問（Q&A）
Q. 何から手をつければ？
A. 死亡届の控えを1部確保→役所の総合窓口で相談→銀行・年金の担当窓口をメモ。今日は電話1本で十分です。
Q. 書類が多すぎて不安です。
A. 共通で使うものから集めましょう。戸籍一式／本人確認／印鑑証明／死亡診断書の写しをひと束に。
Q. 忙しくて動けません。
A. 役所や銀行は委任状で家族が代行できることが多いです。窓口で書式と必要書類を確認してください。
まとめ｜小さく進めて、ちゃんと前に
全部をいっぺんにやる必要はありません。“今日は1チェック”でOK。
つらくなったら、温かい飲み物を一杯。落ち着いたらまた一歩。あなたのペースで大丈夫です。
関連ページ
👉「生前整理の入口ページ」
コメント